社員が仕事と私生活を両立できる働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定した。計画期間の2年間で全員に浸透させる。

計画期間

2011年(平成23年)8月1日から2013年(平成25年)7月31日までの2年間

内容

目標1

妊娠中や出産後の女性社員の母性健康管理についてパンフレットを作成し、イントラネット掲載及び妊娠中の女性社員への配布を行い、周知を図る

対策

[平成23年9月~]
制度に関する調査、パンフレットの構成についての検討開始
[平成24年1月~]
制度に関するパンフレットを作成し、イントラネット掲載及び妊娠中の女性社員への配布を開始、全社周知を行い、管理職を対象とした説明を実施

目標2

子どもの出生時における父親の休暇の取得を促進するための対策を検討し、イントラネット掲載等により周知を図る

対策

[平成23年9月~]
対策についての検討開始
[平成24年1月~]
対策について全社周知及びイントラネット掲載を行い、管理職を対象とした説明を実施

目標3

所定外労働時間削減のために一定時間以降の残業について事前の申請及び承認を要求する制度を設け、実施する

対策

[平成23年8月~]
制度運用についての検討開始
[平成23年10月~]
制度について全社周知及びイントラネット掲載を行い、管理職を対象とした説明を実施

目標4

年次有給休暇の取得促進のために有給休暇取得の奨励日を定め、広報を行う

対策

[平成23年8月~]
有休取得奨励日設定についての検討開始
[平成23年9月~]
有休取得奨励日について全社周知及びイントラネット掲載を行い、管理職を対象とした説明を実施